ストックオプション評価業務
『ストック・オプション等に関する会計基準』の施行によりストックオプションは、 報酬としての費用を計上する会計処理が必要となっています。
当社は、会計・税務・金融工学に精通したプロフェッショナルから構成され、 数多くのストック・オプション評価を実施しています。
監査法人に対する評価ロジックの説明をはじめ、 会計監査対応が可能なサービスを提供しております。。
弊社では、ストック・オプション評価の目的に応じて、 全てのモデルでの算定に対応可能です。
ストック・オプション発行の目的
ストック・オプションは会社の役員・従業員に対して発行される新株予約権のことですが、 ストック・オプションが発行される理由としては、資金力の無い新興上場企業やベンチャー企業が、 役職員に対するインセンティブとして発行する場合が多くあります。
ストック・オプションの種類
ストック・オプションは、大きく以下の4つの形態で発行されます。
- 税制適格ストック・オプション（無償発行）
会社の役職員を対象に発行される新株予約権で、主に役職員に対するインセンティブの付与として発行されます。
税務上の要件を満たせば、税制適格ストック・オプションとして、 ストック・オプションが付与される者に、税務上の優遇措置が適用されます。
- 税制非適格ストック・オプション（無償発行）
会社の役職員を対象に発行される新株予約権で、主に役職員に対するインセンティブの付与として発行されます。
税制適格ストック・オプションと異なり、ストック・オプションが付与される者に、 税務上の優遇措置が適用されません。
- 退職金・報酬型ストック・オプション（無償発行）
会社の役職員の退職金や報酬の見合いとして発行されるストック・オプションです。
役員退職慰労金制度の廃止などに伴い、既存の役員退職慰労金の見合いとして業績連動型のストック・オプション で退職金を支払うものです。
このタイプのストック・オプションは、株主との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の増大を図ることを目的として、 より業績に連動した報酬として、割り当てるものです。
発行要項やプレスリリースには、通常、 『取締役に対して新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、 この報酬の請求権と新株予約権の払込金額を相殺する。』として記載されます。
留意すべき事項としては、権利行使時期が退職から10日以内に限定しない場合は、 退職金として税務上看做されない場合がありますので、ご留意下さい。
- 有償発行タイプ
通常は資金調達の一環として発行されるタイプの新株予約権です。
上記のような税務上の優遇措置等は一切ありません。
税制適格ストック・オプション
ストック・オプションについては、無償で発行されることが多いため、
権利行使時に益金課税されてしまった場合、新株予約権の取得者（役員や従業員）に多額の納税義務が発生してしまい、
業績向上におけるインセンティブとして利用することができなくなってしまいます。
この取得者の納税を調整する税務上の扱いが、税制適格ストック・オプションです。
税制適格ストック・オプションの要件は、税務上は以下のように定められており、 全ての要件を満たさなければ、税制適格ストック・オプションとはなりません。
- 付与対象者が、発行会社・関係会社の取締役、執行役または使用人およびその相続人
※大株主（未上場会社の場合は発行済株式数の1/3を超えて保有する株主、 上場会社の場合は発行済株式数の1/10を超えて保有する株主）と大株主の特別利害関係者は除かれます。
- 新株予約権を無償で発行すること
- 権利行使期間が付与決議の日から2年超で10年以内であること
- 行使価額が発行時の時価以上であること
- 一人当たりの年間権利行使限度額を年間1200万円までとすること
- 譲渡禁止が定められていること
- 権利行使により取得した株式の保管・管理が、証券会社等に委託等されていること
通常の新株予約権との違い
発行される新株予約権は同じなのですが、評価、会計処理、 税務処理もストック・オプションに該当するかどうかで取り扱いが異なります。
ストックオプションは、不特定多数の従業員に対して発行されるため、 不特定多数の新株予約権者がバラバラに行使することを前提に会計基準が作成されています。
例えば、通常の新株予約権を評価する場合には、権利行使期間はオプションの満期までの期間を使用して 評価を行うことになりますが、ストック・オプションの場合は、 平均権利行使期間を権利行使開始日から満期日までの期間に平均的に権利行使されると仮定して評価を行うため、 権利行使期間を満期までの半分の期間として評価します。
また、ストック・オプションを評価する際の割引率は、国債で評価されることとなりますので、 通常のオプションにおいて使用されるLIBORやスワップレートとは異なったものを割引率として利用します。
通常の新株予約権とストック・オプションの違いを大まかに記載すると、下記のようになります。
| 項目 | 新株予約権 | ストック・オプション |
|---|---|---|
| 計算期間 | 満期 | 平均行使可能期間 例えば、満期までの半分の期間 |
| ボラティリティ | 満期までの期間のものを使用 | 平均行使可能期間のものを使用 例えば、満期までの半分の期間 |
| 割引率 | LIBOR・スワップレート | 国債等 |
ストック・オプション会計基準について
「ストック・オプション」とは、一定期間中に一定の価格でストック・オプションの対象である 自社株式オプションを購入できる権利をいいます。
当会計基準は、労働の対価として従業員等にストック・オプションを支給する場合や、
財貨又はサービスの取得に対してオプションや自社株式を付与する場合に適用されます。
ストック・オプションは、企業が従業員等から取得するサービス等の対価として付与されることから、
株式報酬費用として計上し、対応する金額を貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上します。
■ 権利確定日以前の会計処理
付与日現在の株式報酬費用の総額は以下の計算方法によって算定します。
付与日現在のストック・オプションの公正な評価単価×権利が確定すると見込まれるストック・オプション数
付与日とは、ストック・オプションが付与された日であり、新株予約権の割当日がこれに該当します。
また、公正な評価単価は、ストック・オプション1単位当たりの公正価値を指し、 ストック・オプションは通常、市場価格がない場合がほとんどで、ブラック・ショールズ・モデルや 二項モデルといった算定技法を用いて公正価値を算定することになります。
以上によって算定された株式報酬費用を、付与日から権利確定日までに渡って、 発生主義にしたがって計上していくことになります。
ただし、付与日から権利確定日の直前までの間に、ストック・オプション数の見積数に重要な変動が生じた場合には、 見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額を算定し、 変動による影響は見直しを行った会計期間の損益として計上します。
また、権利確定日には、ストック・オプション数を実際の権利確定数と一致させ、 これによりストック・オプション数に変動が生じた場合には、修正後のストック・オプション数に基づく ストック・オプションの公正な評価額を算定し、変動による影響は権利確定日の属する会計期間の損益として計上します。
■ 権利確定日後の会計処理
ストック・オプションが権利行使された場合には、権利行使に対応する新株予約権を払込資本に振り替えます。
新株予約権の行使によって、自己株式を処分した場合には、自己株式の取得原価と、
新株予約権の帳簿価額及び払込金額の合計額の差額は、自己株式処分差額として処理します。
権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上していた金額を新株予約権戻入益として利益計上します。
■ ストック・オプションに係る条件変更の会計処理
ストック・オプションに係る条件が、付与日以降に変更となった場合には、その条件変更を会計処理に反映させなければなりません。
会計基準では、3つのケースにわけて会計処理を示しています。
①ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更
条件変更による公正な評価単価が、付与日における公正な評価単価を上回る場合には、条件変更による増加額について、残存期間にわたって費用計上を行います。 減少については反映させません。
②ストック・オプション数を変動させる条件変更
条件変更による影響額を、合理的な方法に基づき、残存期間にわたって計上していきます。
③費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更
変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を、合理的な方法に基づき、新たな残存期間にわたって費用計上します。
■ 未公開企業における取扱い
未公開企業については、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積もりに基づいて会計処理を行うことができる。
単位当たりの本源的価値は、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の 単位当たりの価値であり、自社の株式の評価額と行使価格との差額をいいます。
弊社で利用する評価モデル
ストック・オプションは様々な条件を発行要項に入れ込むことができますので、 プレーンなオプションから複雑なオプションまで、評価モデルを選定して評価する必要があります。
弊社で利用している評価モデルは、下記の3パターンですが、ほとんどがモンテカルロ・シミュレーションと ブラック＝ショールズ・モデルとなっています。
- ブラック＝ショールズ・モデル(BSモデル)
最も有名な偏微分方程式ですが、 複雑な条件が設定されているオプションの評価を行うことができません。
- 格子モデル
二項モデルなどでオプション価値を評価するものです。
こちらは、全行使期間を細分化して、オプションの価値を計算しますので、 複雑な条件のオプションも計算が可能となります。
- シミュレーション・モデル
モンテカルロ・シミュレーションによってオプション価格を算定します。
複雑な条件が含まれているストック・オプションにおいても、 シミュレーション・モデルの設定次第で評価することが可能です。
評価の流れ
- 評価モデルの選定・作成
- パラメータの推定
- オプション価格の算定
ご利用料金
上記は、上場会社が発行するストック・オプションに関する参考価格です。
実際の業務を行ううえでは、個別の見積もりが必要となります。
| レポート | 報告書 | |||
|---|---|---|---|---|
| 金額 | 期間 | 金額 | 期間 | |
| 簡易なケース | 99,000円～ | ～1週間 | 300,000円～ | 1～2週間 |
| 複雑なケース | 別途見積り | 1～2週間 | 別途見積り | 2～4週間 |
ご留意事項：
上記は、上場会社が発行するストック・オプションに関する参考価格です。
非上場会社の場合は、別途見積りが必要となります。
簡易版評価の場合、原則として、個別対応は受け付けておりません。
簡易版の評価書サンプルは、下記からダウンロードできます。
簡易版評価をご希望のお客様は、評価書記載内容が問題ないことを監査法人等へ確認後、ご依頼下さい。
お申込・お問い合わせ
具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。
取扱案件
下記は、弊社が評価したことが公表されている場合を含め、具体的な名称等を非開示としております。
東証1部上場企業の外国籍ファンドに対するMSCB発行時における差止請求のアドバイザリー業務（原告サイド：外国籍ファンド）
取締役・執行役員向けストック・オプションの発行時の評価
取締役・執行役員向けストック・オプションの発行時の評価
東証2部上場企業の発行する新株予約権（MSワラント）の発行要項の作成、オプション評価額の算定（投資家サイド：非上場投資ファンド）
大証2部上場企業の発行する新株予約権の評価（発行体サイド）
ジャスダック上場企業の発行する普通株式転換型優先株式・新株予約権の発行時における、割当契約書・発行要項の作成、時価評価（投資家サイド：東証1部上場ノンバンク）
外資系証券会社に対する新株予約権発行時（MSワラント）の評価（発行体サイド）
ジャスダック・ヘラクレス上場企業の発行するM&Aに関するメザニン・ファイナンス（普通株式転換型優先株式・新株予約権）の発行時における、有利発行判定のための時価評価（発行体サイド）
従業員向けストック・オプション発行時の評価（発行体サイド）
取締役・執行役員向けストック・オプションの発行時の評価
従業員向けストック・オプション発行時の評価（発行体サイド）
取締役・執行役員向けストック・オプション発行時の設計及び評価（発行体サイド）
取締役・執行役員向けストック・オプションの発行時の評価
取締役向けストック・オプション発行時の設計及び評価（発行体サイド）
取締役向けの退職金目的のストック・オプションにおける、発行条件の設計及び評価（発行体サイド）
ジャスダック上場企業の発行する普通株式転換型新株予約権付社債、時価評価（発行体サイド）
海外ファンドに対するコール条項付新株予約権の発行時の評価（発行体サイド）
国内籍ファンドに対する新株予約権の発行時の評価（発行体サイド）
投資家（国内上場会社）に対して発行する新株予約権付社債の割当価格の算定（発行体サイド）
台湾法人に対する新株予約権の発行時の評価（発行体サイド）
東証1部上場企業の保有する優先株式の期末時価評価（投資家サイド）
既存株主に対して発行した新株予約権の差止請求を実施するか否かに関する判断資料としての第三者評価（投資家サイド）
マザーズ上場企業（卸売業）の発行する新株予約権付社債の期末時価評価
取締役・執行役員向けストック・オプション発行時の設計及び評価（発行体サイド）
取締役向けストック・オプション発行時の評価（発行体サイド）
取締役、従業員向けストック・オプション発行時の評価（発行体サイド）
取締役向けストック・オプション発行時の評価（発行体サイド）
取締役・執行役員向けストック・オプションの発行時の評価
取締役向けのストック・オプションの割当価格の算定（発行体サイド）
国内ファンドに対して発行する新株予約権付社債の割当価格の算定（発行体サイド）
取締役向けのストック・オプションにおける、割当価格の算定（発行体サイド）
投資家に対して発行する新株予約権の割当価格の算定（発行体サイド）
取締役に対して発行するストック・オプションの割当価格の算定（発行体サイド）
従業員に対して発行するストック・オプションの割当価格の算定（発行体サイド）
金融機関の期末時価評価のための価格の算定（投資家サイド）
非上場企業（元上場企業）の取締役向けのストック・オプションにおける、割当価格の算定（発行体サイド）
投資家（国内上場会社）に対して発行する新株予約権の割当価格の算定（発行体サイド）
非上場企業（国内製造業）の取締役・監査役・従業員向けストック・オプション発行時の設計及び評価（発行体サイド）
国内非上場企業に対する新株予約権発行時の評価（発行体サイド）
株式公開買付における被買収会社が発行したストック・オプションの買付価格算定のための評価額の算定（被買収会社サイド）
取締役向け、従業員向けのストック・オプションにおける、割当価格の算定（発行体サイド）
取締役向け、従業員向けのストック・オプションにおける、割当価格の算定（発行体サイド）
投資家に対して発行する新株予約権の割当価格の算定（発行体サイド）
取締役向けのストック・オプションにおける割当価格の算定（発行体サイド）
非上場企業（その他金融業）の取締役向けストック・オプション発行時の設計及び評価（発行体サイド）
従業員向けストック・オプション発行時の評価（発行体サイド）
投資家に対して発行する新株予約権の割当価格の算定（発行体サイド）
非上場企業（建設業）の従業員向けストック・オプション発行時の設計及び評価（発行体サイド）
被交換会社が発行したストック・オプションの株式交換における会計処理のための割当価格の算定（交換会社サイド）
評価の手順・モデルについては、下記のページをご覧下さい。
ブラック=ショールズ・モデルについては、弊社Web上で、 ブラック=ショールズ・モデル計算フォームを 掲載しておりますので、実際の評価を依頼される前の概算値を計算にご利用下さい。
関連項目
1.1 ストック・オプションの概要
1.2 オプション取引とは
2.1 ストック・オプションの評価の流れ
2.2 ブラック＝ショールズ・モデルでの計算の概要
2.3 二項モデルでの計算の概要
2.4 モンテカルロ・シミュレーションでの計算の概要
2.5 パラメータの設定
2.6 ボラティリティ
2.7.1 オプション計算フォーム：ブラック＝ショールズ・モデル
5.1 新株予約権付社債評価の概要
5.2 契約条項による評価額の差
5.3 発行体のコール条項について
また、ストック・オプションに関する学習は、下記のサイトをご覧下さい。
ストックオプション学習サイト：
