賃貸等不動産の時価等の開示対応業務
弊社では、賃貸等不動産の時価等の開示対応業務サービスを実施しております。
株式会社yenbridge（エンブリッジ）では、賃貸等不動産の時価等の開示対応について、会計・税務・不動産評価を一括して 行うことにより、ワンストップでサービスを実施します。 当社は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士といった、会計・税務・不動産に精通したプロフェッショナルから構成されて いますので、賃貸等不動産の時価等の開示は当社のみで対応が可能です。
会計基準の改正点
- 改正の内容
賃貸等不動産を保有している企業については、財務諸表に時価等を注記しなければならない
- 賃貸等不動産の範囲
①貸借対照表において投資用不動産として区分されている不動産
②将来の使用が見込まれていない遊休不動産
③その他賃貸されている不動産
- 会計基準の適用時期
平成22年3月31日以降終了する事業年度から適用
賃貸等不動産に該当するか否かのフローチャート
賃貸等不動産に関するサービス内容
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する運用指針の作成コンサルティング
（1）開示対象資産の範囲の確定
（2）重要性の判断
（3）期中における変動に対する対応等 - 賃貸等不動産の時価評価サービス
賃貸等不動産の会計基準において、「合理的に算定された価額」を開示することが要請されています。 「合理的に算定された価額」とは、不動産鑑定基準に基づく方法又は類似の方法により評価しなければなりません。 弊社では、不動産鑑定士による不動産の鑑定評価を行うことにより、「合理的に算定された価額」による評価を サポートします。 - 賃貸等不動産に関する注記案の作成コンサルティング
（1）賃貸等不動産の概要
（2）賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
（3）賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
（4）賃貸等不動産に関する損益
ご利用料金・期間
| 業務内容 | 料金 | 期間 |
|---|---|---|
| 導入コンサルティング | 100,000円～ | － |
| 簡易評価 | 75,000円/物件～ | 1～2週間 |
| 鑑定評価 | 150,000円/物件～ | 2～3週間 |
※上表の参考金額・期間はあくまで目安ですので、 対象物件数・依頼内容によっては増加する可能性がありますのでご留意下さい。
本件に関するご説明は、下記リンクをご参照下さい。
取扱案件
ジャスダック上場企業の保有する賃貸不動産の時価評価及び開示案の作成
大証1部上場企業の保有する遊休不動産の時価評価及び開示案の作成
【ご参考情報】
弊社代表の山下章太が、週刊ビル経営に「賃貸等不動産」に関するコラムを掲載致しました。
題名：国際会計基準対応と企業の不動産戦略に及ぼす影響（第3回）
週刊ビル経営は、
ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
発行部数：1回 6万1700部
ご相談・ご質問は、下記からご連絡下さい。
