政治資金監査制度の趣旨
平成１９年１２月、与野党協議の結果、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立しました。
改正法の考え方は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、この範囲に該当する政治団体に対して、 収支報告の適正の確保及び透明性の向上のために一定の義務を課す、というものです。
国会議員が関係する政治団体は「国会議員関係政治団体」と定義され、収支報告書等にも明記されるようになります。
「国会議員関係政治団体」は、政治資金規正法により登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければなりません。
政治資金監査とは
政治資金監査とは、以下のような項目について、政治資金適正化委員会が定める指針に基づいて行うこととされておりますが、 具体的には保存されている会計帳簿と領収書の照合作業を行うことになります。
- 会計帳簿、領収書等が保存されていること
- 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
- 収支報告書が、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
- 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会の名簿への登録を受けた弁護士、公認会計士又は税理士になります。
実際の業務は、税理士法人赤坂綜合会計事務所の登録政治資金監査人が実施します。
弊事務所では、会計帳簿の作成及び領収書の整理方法に関する事前のコンサルティングを通じて、 貴団体の政治資金監査対応をサポート致します。
業務内容及び参考作業日数
| 段階 | 業務内容 | 参考日数 |
|---|---|---|
| 監査事前段階 |
|
0.5日 |
| 政治資金監査 |
|
2〜5日 |
| 結果報告 |
|
1日 |
上記は、標準的な業務内容及び作業日数となりますので、具体的な事例に応じて変更させて頂く可能性が御座います。
料金体系
| 領収書の数量 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 少 | 普通 | 多 | ||
| 会計帳簿の整理状況 （完成度） |
高い | 100,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
| 普通 | 150,000円 | 200,000円 | 250,000円 | |
| 低い | 200,000円 | 250,000円 | 300,000円 | |
上記の料金は、あくまでご参考額となります。具体的な事例に応じて、個別にお見積もりさせて頂くこととなりますので、ご了承下さい。
お問い合わせ先
ご依頼は、【お問い合わせフォーム】 又は、TEL：03-5114-0667までご連絡下さい。
政治資金監査の実績
2010年1月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年1月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年2月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年2月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年3月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年4月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年4月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年4月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年5月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年5月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年5月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2010年10月に解散に係る政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2011年2月に政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
2011年2月に解散に係る政治資金監査終了、政治資金監査報告書提出済
その他、進行中を含め多数実施
政治資金監査に関する情報は、下記サイトをご覧下さい。
46. クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等として認められるか
48. 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等として認められるか
49. 請求書や契約書等により支出の目的を確認することができるか
50. 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、追記できるか
51. 領収書等にあて名が記載されていない場合、宛先を追加できるか