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不動産デューディリジェンス

不動産デューデリジェンスは、不動産の売買、流動化/証券化、 財務DDを実施する際に行われる不動産の価格算定をいいます。

不動産DDは、鑑定評価のように不動産鑑定評価に準拠して価格を算定するものではありません。

正式な鑑定評価を依頼した場合は、かなりのコストが必要になりますが、 不動産DDは、価格評価だけを簡便に行い、コストを抑えた形で提供することが可能なものになります。

不動産デューディリジェンスの主な検討項目は、下記の通りとなります。

  • 周辺賃料等の把握
  • 類似物件の取引事例の把握
  • 評価対象物件の個別的要因の把握
  • 価格の算定

参考:不動産鑑定評価の手法

不動産の評価方法には、@原価法、A取引事例比較法、B収益還元法があります。

原価法とは、価格時点(不動産の価格の判定の基準日)における対象不動産の再調達原価を求め、 これについて減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める方法です。
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集し、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、 地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の試算価格を求める方法です。
収益還元法は直接還元法とDCF法があります。直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで還元する方法です。 また、DCF法は連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、 それぞれを合計する方法です。

・弊社の強み

yenbridgeでは、公認会計士・税理士・不動産鑑定士が売買の参考の為の評価や担保評価をはじめとして、 様々なニーズに対応した評価を行っています。特に近年では会計基準の改正により、減損会計や賃貸等不動産の時価評価等、 不動産の時価評価のニーズが高まっています。

yenbridgeは公認会計士事務所・税理士事務所の強みを生かして、会計・税務と不動産のワンストップサービスを提供しています。 今までは別々の会社に発注していた不動産評価業務を1つに集約できるとともに、経費の大幅な削減を実現することが可能です。

・不動産DDのサービス内容

弊社では収益物件(賃貸オフィス・賃貸マンション)を中心とした不動産デューデリージェンスを行っております。 評価の手法としては、原価法、収益還元法(直接還元法)によるバリュエーションを行います。

評価に必要な資料

  • 物件概要書
  • 登記簿謄本
  • 公図
  • レントロール
  • PMレポート
  • エンジニアリングレポート
  • 参考価格 参考期間
    50,000円/1件 1週間程度
     

    お問い合わせ先

    ご依頼は、お問い合わせフォーム でお問い合わせ下さい。


    会計・不動産評価のワンストップサービスのご案内


    1.バルク債権評価

    弊社では貸付金と不動産の価格評価をセットにした、バルク債権評価を実施しております。
    評価手順は、以下のようになっています。

     @債務者の信用リスク分析
       信用リスク分析項目から、総合的に債務者の信用力を判断します。   

      A担保不動産等の評価
       担保不動産のバリュエーションを実施します。   

      B被担保債権の取り分の算定
       Aで算定した不動産評価額を基に、抵当権・根抵当権の取り分を算定します。   

      C不動産以外の担保・保証の回収可能額を算定します。
     

      D上記で算定した、将来キャッシュ・フローを基に、債権の評価額を算定します。    
    【バルク債権評価業務の主な取扱案件】
    • 地銀バルク債権売却時の評価
      地銀のバルク債権売却時における、債務者区分判定、不動産評価、被担保債権額の評価
      金額:約2,000億円、債務者数:約200件

    • 信用金庫・信用組合の破綻時の債権評価
      信用金庫・信用組合の破綻時における、引受金融機関への売却金額の評価
      金額:約8,000億円、債務者数:約2,000件

    • 地銀買収時における債権評価
      ファンドによる都市銀行の合併時における保有債権の評価
      金額:約2,000億円、債務者数:約200件

    2.減損会計対応業務

    yenbridgeの減損処理対応は、会計・税務・不動産に精通したプロフェッショナルが一括して行うワンストップサービスとなっています。

    @減損対象資産の把握

    • 「減損チェックリスト」による減損対象資産の洗出し

    A資産のグルーピング

    • 資産グルーピングごとの減損可能性のシミュレーション
    • 「グルーピングフォーマット」の提供

    B減損の兆候

    • グルーピングに応じた、減損兆候の判定

    C減損損失の認識

    • キャッシュ・フロー・プロジェクションの作成
    • ファーマットの提供
    • 減損損失認識の要否の判定

    D減損損失の測定

    • 回収可能額の算定
    • 報告書等のご提供
    • 会計処理等に関する意見書の発行

    ご参考料金・期間
    ステップ 参考価格 参考期間
    上記@〜B 基本料100,000円〜 1〜3週間
    上記C 基本料100,000円〜  1〜3週間
    上記D 簡易レポート:50,000円/物件〜
    意見書:100,000円〜
    1〜2週間

    お問い合わせ先

    ご依頼は、お問い合わせフォーム でお問い合わせ下さい。